建設業を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にある中で、受注者への円滑な資金提供を図ることで、下請業者への適切な支払い、建設業者の資金繰りの改善につなげることを目的とし、中間前金払制度を導入しています。
制度の概要
中間前金払制度は、一定の要件を満たした場合に、当初の前払金（４割以内）に追加して、さらに２割を超えない範囲で前金払（中間前金払）をすることができる制度です。
対象工事
請負代金の額が１３０万円以上の工事。ただし、既に前金払がなされていること。
認定要件
- 工期の２分の１が経過していること。
- 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
- 進捗額が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
中間前金払の割合
請負代金の２割以内とする。ただし、中間前払金を支出した後の前払金の合計が請負代金額の１０分の６を超えてはならないものとします。