生活困窮に陥る恐れは誰にでもあります
長引く景気の低迷により失業や非正規雇用、低収入などが急増し、働ける世代の生活保護受給者も増加しています。また、単身世帯やひとり親世帯の増加、近所づきあいの希薄化などによる社会的孤立によって誰にも相談できない状況が広がっています。
このように、誰もが生活困窮に陥るかもしれない恐れがある社会の中、生活に困っている方が自立するための支援が急がれています。
しかし、生活に困っている方は経済的な問題だけでなく、心身の問題、家庭の問題などさまざまな問題を複合的に抱えています。それらの問題に対応し自立した生活を営めるように支援するための相談および支援(自立相談支援事業)を行います。
相談できる方
生活保護を受給している方以外で、生活に困っていて、最低限の生活を維持することができなくなる恐れのある方(生活困窮者)はどなたでも相談できます。年齢に制限はありません。
経済的な問題で生活に困っている方、失業された方、引きこもりやニートで悩んでいる方、働いた経験がなく不安な方など、生活の問題を抱えている方はどなたでもご相談ください。
相談は無料です。ご家族やご友人からの相談も受け付けます。
相談から自立に向けた支援まで継続して行います
【自立相談支援事業】
1.まず、困っていることを何でも話してください
- 秘密は固く守り、専門の相談員が対応します。
- 就労や家庭、心身の問題など、みなさまが抱えている問題の相談をお受けします。
- ワンストップ型の相談窓口として、生活に困窮している人への支援の情報とサービスの拠点になります。また、相談の内容によっては、適切な対応ができる専門機関へつなげます。
- 窓口に来ることが出来ない場合には相談員が訪問することもできます。
2.あなたに必要な支援が計画的に提供できるように自立への計画を立てます
- あなたの抱えている課題を把握し、必要な支援を検討します。
- あなたの希望を尊重しながら、必要な支援が計画的に行われるよう自立に向けたプラン(自立支援計画)をあなたと一緒に作ります。
3.自立のために一緒に目標に取り組みましょう
- あなたの問題を解決するために必要な関連機関と連携して支援を行います。
- あなたの状況や段階に合わせて継続して支援します。
自立支援計画に基づき関係機関と連携し状況に応じた支援をします
No | 困っている状況など | 支援メニュー |
① | 仕事をしておらず、収入がないため困っており、すぐに仕事に就くことが可能な場合 | ハローワークと一体的な支援 |
② | 住居を喪失した、もしくは喪失する恐れがあり、住居を確保することが必要な場合令和2年4月20日から対象者が拡大しています。詳しくはこちら[684KB]。 | 住居確保給付金の支給 |
③ | 長期間の引きこもりや、社会生活との交流があまり無いことによって、すぐに仕事に就くことが難しい場合 | 就労準備支援事業 |
④ | 緊急に衣食住の確保が必要な場合 | 一時生活支援事業 |
⑤ | 家計面から生活再建の検討が必要な場合 | 家計改善支援事業 |
⑥ | 生活困窮家庭の子が引き続き生活困窮とならないための学習指導等 | 子どもの学習・生活支援事業 |
⑦ | 生活保護の支援が必要な場合 | 生活保護へつなぎます |
[注意]
- 住居確保給付金の支給に関しては、受給要件があり、支給額についても阿蘇市における上限額が決まっていますので、詳しくは問い合わせ下さい。
- その他の支援メニューに関する具体的な内容についてもお問い合わせ下さい。
最後に…相談者のみなさまへ
生活相談センターではみなさまのご相談に真摯に向き合い、みなさまが勇気をふりしぼって来られた気持ちを大切に受け止め、誠心誠意に対応することを心がけています。
みなさまが抱えている問題は誰にでも起こり得る問題で、長い人生の中でのほんの一部分でしかありません。これまでなかなか人には相談できず、辛い思いをされてきたでしょうが、この相談をきっかけに笑って過ごせるよう、問題解決に向かって一緒に取り組みましょう。
みなさまの個人情報等は守秘義務により固く守られていますので、安心してご相談ください。
ただし、問題を解決するために専門的な協力が必要であると判断される場合には、みなさまの了解を得た上で、適切な関係機関等と連携して解決に取り組みます。
(阿蘇市役所本庁 東側 別棟)
電話0967-22-3364(直通)
Fax:0967-22-3365
お知らせ端末番号(無料)55-3364