令和4年１０月１日から、後期高齢者医療制度の医療費の窓口負担割合が見直されます。一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、窓口負担割合が２割になります。
見直しの背景
2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来に繋げていくためのものです。
窓口負担割合が２割の対象者について
窓口負担割合が２割の対象になるかは、令和３年中の所得をもとに令和４年８月頃から判定できるようになります。
詳細については、下記のとおりです。
負担を抑える配慮措置
- 窓口負担割合が２割となる方には、負担を抑える配慮措置があります。
2022年10月1日の施行後3年間(2025年9月30日まで)は、2割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。
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配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
- 2割負担となる方で高額療養費の口座雄が登録されていない方には令和4年(2022年)9月頃に、熊本県後期高齢者医療広域連合から申請書を送付します。申請書は必ず郵送でお届けしますので、お手元に届きましたら、申請書の記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。
ご注意ください！
厚生労働省・広域連合・市町村が電話や訪問で、口座情報の登録のお願いや、ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
不審な電話があったときは、警察署(＃9110)または消費生活センター(188)にお問い合わせください。
■お問い合わせ
- 熊本県後期高齢者医療広域連合
TEL：096-368-6511 - 阿蘇市ほけん課 高齢者支援係
TEL：0967-22-3145（直通）