子ども・子育て支援新制度の支給認定

幼稚園・保育園及び認定こども園を利用するには、市から支給認定を受ける必要があります。
支給認定は、子どもの年齢や保育の必要性に応じて3つの区分に分けられ、その区分に応じて利用できる施設が異なります。

【支給認定区分】

支給認定区分	対象となる子ども	利用できる主な施設
１号認定	満３歳以上のお子さんで、保育を必要とせず、教育を希望する方	幼稚園、認定こども園（教育部分）
２号認定	満３歳以上のお子さんで『保育を必要とする事由』に該当し、保育施設等での保育を希望する方	保育園、認定こども園（保育部分）
３号認定	満３歳未満のお子さんで『保育を必要とする事由』に該当し、保育施設等での保育を希望する方	保育園、認定こども園（保育部分）

保育園または認定こども園(保育部分) での保育の利用を希望される場合には、子どもの保護者のいずれもが、保育を必要性とする事由のいずれかに該当することが必要です。

保育を必要とする事由

支給認定証の有効期間については、認定区分によって以下のとおりとなります。

保育を必要とする事由	支給認定の有効期間
就労	最長で小学校入学前まで
保護者の疾病・障がい	治癒、介護に要する期間（最長で小学校入学前まで）
同居又は長期入院等している親族の介護・看護	治癒、介護に要する期間（最長で小学校入学前まで）
就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）	在学証明書等に記載された期間
妊娠・出産	出産（予定）月の前後２か月(最長５か月間）
育児休業取得中に、すでに保育施設を利用している子どもがいて継続利用が必要	育児休業取得中で市が定める期間
求職活動（起業準備を含む）	最長で９０日間
その他（災害復旧、虐待やＤＶのおそれがあること、上記の類する状態として認められる場合）	最長で小学校入学前まで

（注）保育を必要とする事由が変更した場合、事由に応じた有効期間に変更となります。
（注）有効期間を過ぎた場合には支給認定が失効しますので、それに合わせて、保育施設を利用している場合は、失効した時点で退園となります。
（注）求職活動を事由とする場合、毎月の求職状況についての確認書類を翌月10日までに提出する必要があります。提出がない場合、継続利用が出来なくなる場合があります。

支給認定で2号認定または3号認定を受ける子どもは、保育を必要とする事由や保護者の状況等に応じて、「保育標準時間」と「保育短時間」とに区分され、利用できる時間が異なります。

なお、「保育標準時間」に該当する方であっても、「保育短時間」の認定を希望される場合は、「保育短時間」として認定します。

区分	利用できる保育時間	管内施設の定める時間	保育を必要とする事由
保育標準時間	施設が定める利用可能時間のうち１日最長１１時間	７：００～１８：００	月１２０時間以上の就労妊娠・出産保護者の疾病・障がい災害復旧虐待やＤＶのおそれがあること
保育短時間	施設が定める利用可能時間のうち１日最長　８　時間	８：３０～１６：３０	月６４時間以上、１２０時間未満の就労求職活動育児休業中

支給認定の申請内容を審査したのち、支給認定通知書を通知します。
（４月入園については、事務が集中し、審査に時間がかかりますので、通知までに時間を要します。あらかじめご了承ください。）

（注）支給認定通知書は、保育園や認定こども園を利用する際に必要となりますが、入園を決定する通知ではありません。
（注）必要に応じて支給認定証の交付を受けることもできます。支給認定認定証は、保育園や認定こども園を利用する際に、市や施設から提示を求められたり、市外へ転出する際等には返却していただくので、大切に保管してください。（紛失または汚損した場合は再発行しますので、支給認定証再交付申請をしてください。）

住所変更や就労状況・家庭状況等の変更などにより、支給認定証の記載内容や支給認定申請書の内容に変更がある（あった）場合は、支給認定変更申請若しくは家庭状況変更届出が必要です。
詳しくは、以下のページをご覧ください。