物価高騰による家計への負担を軽減するため、令和6年度において新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に、1世帯当たり10万円を給付します。加えて、同一世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円を加算給付します（こども加算）
支給額
- 1世帯あたり10万円
- 18歳以下の児童がいる場合は、児童１人当たり5万円を加算（こども加算）
注）こども加算の対象は、基準日の令和6年6月3日から令和6年10月31日までの間に生まれた新生児も対象
支給対象世帯
1．新たに住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯への給付金
令和6年6月3日（基準日）時点で阿蘇市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税されている世帯（住民税所得割が課税されていない世帯）
ただし、以下の世帯は対象外となります。
- 令和５年度の住民税非課税世帯への給付金（７万円）または住民税均等割のみ課税世帯への給付金（１０万円）の支給対象となった世帯
- 阿蘇市以外の市区町村で、令和６年度に給付金（１０万円）を受給した世帯
- 租税条約による住民税の免除を受けている方が含まれる世帯
- 世帯員全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
2．新たに住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯へのこども加算
令和6年6月3日（基準日）時点で、令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税世帯となった世帯において、18歳以下の児童がいる世帯
ただし、以下の世帯は対象外となります。
- 世帯主が18歳以下の児童本人となる単身世帯
- 施設入所児童は、住民票上、同一世帯であっても加算対象外（施設入所児童とは、児童養護施設、乳児院、障がい児入所施設等に入所している児童）
- 租税条約による住民税の免除を受けている方が含まれる世帯
- 世帯員全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
給付方法
支給対象の確認ができた世帯は、原則、申請不要のプッシュ型で給付します。
注）支給対象に該当し通知がない場合は申請が必要となりますので、詳しくは対策班へお問い合わせください（申請期間は令和6年10月31日まで）
配偶者やその他親族からの暴力など（DV）を理由に避難している人へ
配偶者などからの暴力（DVなど）を理由に避難しており、事情により阿蘇市へ住民票を移すことができない人でも、一定の要件（ＤＶ保護命令と収入要件）を満たせば、給付金を受給できる場合があります。申請方法などについては、対策班へご相談ください。
給付金を装った詐欺にご注意ください！
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、市役所もしくは最寄りの警察署か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。
注意事項
- 確認書や申請書などの提出があっても、審査の結果によっては給付金が支給されない場合があります。
- 申請された世帯が給付要件に該当しない場合などには、不支給決定の連絡をします。
- 預貯金口座をお持ちでない場合など、やむを得ない場合には臨時特別給付金対策班までご相談ください。
- 修正申告や更正請求等によって課税内容が変更になって支給要件に該当しなくなった場合には、速やかにお申し出ください。
- 支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
- 支給要件確認書や各種申請書等の内容に虚偽があることが判明した場合には、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。
- この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。