特定配当等に係る所得及び特定株式譲渡所得（上場株式等の配当所得又は譲渡所得で、20.315%の税率【所得税：15.315％ 市・県民税：5％】で源泉徴収されているもの）については、所得税の確定申告時に「申告不要制度」を適用できることとされていますが、平成29年度税制改正により、所得税の確定申告と異なる内容で市・県民税を課することができるよう明確化されました。
この改正により、該当する所得について、「所得税の確定申告で申告したものを、市・県民税申告ではすべて申告しない」など、所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択できるようになりました。
| 令和4年度の税制改正により、当該所得に係る課税方式について所得税と市・県民税で一致させることが定められました。異なる課税方式による選択課税制度を利用できるのは令和4年分所得税（令和5年度分市・県民税）に係る申告までです。 |
申告方法・期限
次の書類を当該年分の申告期限（3月15日）までにご提出ください。
- 「市・県民税 上場株式等の譲渡・配当等の選択課税申告書」
- 確定申告書の写し
- 株式等の取引明細がわかるもの（特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書など）
（注）申告期限を過ぎた後の提出でも有効となりますが、「市・県民税納税通知書」送達後の提出は無効となります。
市・県民税 上場株式等の譲渡・配当等の選択課税申告書（Excel形式）[19KB]
保険税などへの影響
申告は自己責任となります。
異なる課税方式を選択し行った市・県民税申告の内容が、
- 国民健康保険税
- 介護保険料
- 後期高齢者医療保険料
- 保育料算定
- 税上の被扶養者の要件判定（扶養控除要件判定）
などの基準になりますのでご留意ください。