選挙人名簿登録者数一覧表
| 定時登録基準日 | 男 | 女 | 計 | 前基準日比較増減 |
| 令和6年9月1日 | 9,618人 | 10,831人 | 20,449人 | △137人 |
直接請求に係る法定署名者数一覧表（令和6年9月1日現在）
| 直接請求制度の種類 | 根拠法令 | 法定署名者数 | |
| 条例の制定、改廃の請求 | 地方自治法第74条 | 50分の1 | 409人 |
| 監査の請求 | 地方自治法第75条 | ||
| 合併協議会設置の住民投票請求 | 市町村の合併の特例等に関する法律第4条第11項 | 6分の1 | 3,409人 |
| 市議会の解散請求 | 地方自治法第76条 | 3分の1 | 6,817人 |
| 市長の解職の請求 | 地方自治法第81条 | ||
| 主要公務員の解職の請求 | 地方自治法第86条 | ||
| 教育委員の解職請求 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第8条 | ||
| 議員の解職請求 | 地方自治法第80条 | ||
（注）主要公務員とは、副市長・選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員
選挙人名簿について
公職の選挙において投票するためには、選挙人名簿に登録されていることが必要です。
年齢満18歳以上の日本国民は選挙権を有しますが、選挙人名簿に登録されていないと選挙で投票することはできません。
選挙人名簿の登録
市の住民基本台帳に記録され、引き続き3ヵ月以上市内に住んでいる方は、年4回（3月・6月・9月・12月の各1日現在）、または各選挙が行われるごとの基準日（告示日又は公示日の前日）に選挙人名簿に登録されます。（選挙人名簿への登録は住民基本台帳が基礎となりますので、住居を異動した際はきちんと届出をしましょう。）